八重山ダイビング協会会長の解任とJTB沖縄「ポンツーン」事業計画の関係性

この記事のポイント

八重山ダイビング協会会長を勤めていた安谷屋正和氏（ぷしぃぬしま代表取締役社長）は“巨大な人工浮島”「大崎海域ポンツーン設置事業計画」を協会会員に一切公式説明をせず、内密に事を進めていた模様
元会長安谷屋氏は解任され八重山ダイビング協会新会長に鈴木達也氏（サーフダイブ代表）が就任
八重山ダイビング協会会長の解任発表とJTB沖縄による「大崎海域ポンツーン設置事業計画」の関係性を解説

沖縄県石垣市を拠点に、非営利団体として活動している八重山ダイビング協会は2021年8月10日（火）まで八重山ダイビング協会会長を勤めていた安谷屋正和氏（ぷしぃぬしま代表取締役社長）の解任および、新会長の鈴木達也氏（サーフダイブ代表）就任を、八重山ダイビング協会公式サイトで発表しました。

八重山ダイビング協会元会長安谷屋正和氏の解任

八重山ダイビング協会元会長安谷屋正和氏の解任は、2021年6月下旬に沖縄タイムスや琉球新報によって報じられた、JTB沖縄が石垣島の大崎海域にて計画している“巨大な人工浮島”「大崎海域ポンツーン設置事業計画」が大きく関係しています。

というのも八重山ダイビング協会によると、JTB沖縄における「大崎海域ポンツーン設置事業計画」は、当初のJTB沖縄と石垣島の海を管理する八重山漁業協同組合、そして八重山ダイビング協会元会長安谷屋正和氏によって内密に進められていたとのこと。

そのほかの八重山ダイビング協会会員や理事には「大崎海域ポンツーン設置事業計画」について一切知らされていなかったために、計画漏洩後に安谷屋正和氏に対する反発や不信感が募り、2021年7月26日に八重山ダイビング協会理事会にて安谷屋正和氏の解任決議案が提出されて議決されました。

そして2021年8月10日（火）に、安谷屋正和氏（八重山ダイビング協会元会長）は解任となった模様です。

大崎海域ポンツーン設置事業計画

「大崎海域ポンツーン設置事業計画」に関して八重山ダイビング協会から反対されることを避けたかったのか、誰かがその利益を独占しようとしてるのか、もしくはその両方なのかはわかりませんが、「大崎海域ポンツーン設置事業計画」が明るみになるまでは、JTB沖縄や八重山漁業協同組合から八重山ダイビング協会（元会長以外）に対しての公式説明は一切なかったようです。

逆に八重山漁業協同組合による海面使用承認が通過するまで、JTB沖縄や八重山漁業協同組合から八重山ダイビング協会に対する「大崎海域ポンツーン設置事業計画」発表を伏せるような指示もあったのだとか…。

また「大崎海域ポンツーン設置事業計画」が明るみになったのも、一漁師から八重山ダイビング協会会員に対するタレコミのお陰だったようです。

その後、八重山ダイビング協会会員から安谷屋正和氏やJTB沖縄に対して尋問が行われ、明るみとなった「大崎海域ポンツーン設置事業計画」が沖縄タイムスや琉球新報によって報じられたわけですね。

2021.08.26

実際の「大崎海域ポンツーン設置事業計画」は、JTB沖縄もしくは提携しているマリンレジャー企業が用意するツアーメニュー参加者のみしか利用できないことが、計画漏洩後の2021年6月中旬に行われたJTB沖縄から八重山ダイビング協会に対する説明会で明らかとなっています。

つまり、「大崎海域ポンツーン設置事業計画」は現地のダイビングショップなどが気軽に利用できるわけではなく、あくまでもJTB沖縄の息がかかったマリンショップのみ、利用権があるというわけです。

ちなみに「巨大な人工浮島」の運営も、JTB沖縄と提携している現地のマリンショップが行うこととなっています。そのため、人員や設備の準備など、それなりの規模を保てるマリンショップでないと賄うことができません。個人経営の小さなマリンショップなど、「巨大な人工浮島」でのマリンサービス運営は利用できない可能性が高いです。

これ以上多くを語ることは避けますが、「大崎海域ポンツーン設置事業計画」が八重山ダイビング協会会員に知らされずに、八重山ダイビング協会元会長安谷屋正和氏（ぷしぃぬしま代表取締役社長）止まりで内密に進められていた理由は、もしかしたら。。。

安谷屋正和氏解任に至るまでのもろもろの経緯が本人の独断だったのか、もしくはJTB沖縄や八重山漁業協同組合からの指示があってのことだったのかは定かではありませんが、何にしろ「大崎海域ポンツーン設置事業計画」が計画段階からただならぬ雰囲気ということは事実です。

「大崎海域ポンツーン設置事業計画」が環境破壊に繋がることはもちろんですが、計画自体がかなり伏せられた状態で作為的に進んでいたことも踏まえて、現地だけでなくその他の地域からも多くの批判が寄せられている現状です。